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15件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1988-03-22 第112回国会 衆議院 商工委員会 第4号

そういう意味から申しますと、御指摘のような大企業ダミー等が参加する場合でございましても、大企業ダミーが参加しておるということだけで計画の認定を不可とすることは、他の参加中小企業融合化の芽を摘むという感じがするわけでございまして、そういう点からいって妥当ではないんじゃないかというように考えられるわけでございます。

村田憲寿

1985-12-19 第103回国会 参議院 社会労働委員会 第5号

前回も御答弁申し上げましたとおり、営利目的とする病院診療所の開設は禁止をいたしておるわけでございまして、直接営利企業経営をするというのはもちろんでございますが、ダミー等を使いまして実質的に病院診療所経営を行うということも私どもは認めるべきではない、認めるわけにはいかないということで、この点につきましては、前回御答弁申し上げましたとおり、都道府県に対しまして厳重に実施していくようさらに行政指導

竹中浩治

1979-06-01 第87回国会 衆議院 商工委員会 第18号

改選になりました二名につきましても、特にダミー等の問題のあるような役員ではございません。  それから生産量につきましては、能力一日二万丁ということでございますが、冬場がほぼ一万丁台ぐらい、夏場では大体五千丁ぐらいということで、現在大体一日五千丁ぐらいつくっておるというふうに聞いております。  

本田康二

1978-10-16 第85回国会 衆議院 商工委員会 第4号

面積が引き下げられたとはいいましても、大企業ダミー等のように、姿を変えて五百平方メートル以下にすれすれの店舗進出を行い、紛争が生ずることも将来懸念されるのじゃないかと思うわけであります。したがいまして、商調法第十四条の二及び第十六条の二、すなわち小売業における分野調整の規定を存続させた方がいいのではないかと思いますが、再度お尋ねいたします。

長田武士

1978-05-12 第84回国会 衆議院 商工委員会 第29号

ということも考える必要があるのじゃないかという御意見でございますが、企業の大きさに着目するという考え方も一つの有力な考え方ではございますが、やはり周辺中小小売商業等への影響という点に着目をいたしますと、面積の大きさというものによって規制を考えていく方がベターではないかという考え方を持って検討を進めてきておるところでございまして、この点につきまして、さらに企業主義の問題ということになりますと、いろいろダミー等

山口和男

1974-04-24 第72回国会 衆議院 商工委員会 第29号

とりわけ、いまの身がわり系列会社あるいはダミー等についてはなかなか外からわからない、こういう実態から考えても、やはり具体的にその基準を設けて、そしてそこでチェックしていく、そういう方法をとらなければ、いまの運用上の問題でまかしていい問題では決してない、このように私は考えるわけです。  時間の関係で次に進みますけれども、特に答申の中でも系列支配の問題については触れておるわけですね。

野間友一

1973-02-05 第71回国会 衆議院 予算委員会 第6号

租税回避行為を避けなければなりませんから、たとえば組織変更または合併による資金の受け入れに伴って計上された土地評価益とか、それから実質的には土地譲渡益に類すると認められる株式の譲渡益、それから土地の売買の仲介手数料の中で実質的に土地譲渡益と認められたもの、これらはすべて課税対象にすることにしてありますし、それから、この税の施行は一年間猶予期間がございますが、しかしその間においても、子会社あるいはダミー等

愛知揆一

1971-03-06 第65回国会 参議院 予算委員会 第9号

これらの商社は、米の産地の県の経済連と提携して、最も味のよい銘柄米の大量集荷を確保し、そうしてスーパーマーケット所在地の大精米工場において精米をし、袋詰めにしてスーパーに販売をさせる、こういうような構想を持って、すでに米の自由販売を前提にして、いまでもダミー等も使ってやっておるわけですね——というように私は聞いておるわけです。

中尾辰義

1970-03-27 第63回国会 衆議院 商工委員会 第12号

ニューカマーを入れます場合に、やはりものによりますと、相当輸入需要が多くて、たとえば、俗に申しますダミー等を使いまして輸入申請をするということによりまして、弊害が生じてまいります。たとえば非常に数が大きくなりますと、きまったワクを割り当てますのに……(藤尾委員「時間があるから簡単にしてください。

楠岡豪

1967-05-11 第55回国会 衆議院 農林水産委員会 第7号

少なくとも今年に入りましてから、政府でも輸入業者をペーパー、ダミー等を整理して、六百数十社から二百幾らにするというふうにも報道されております。政府バナナ業者に対してはそういう本腰を入れているというふうに私ども判断しております。いままでこのような事実があったわけですが、今後ともいままでのような通産省の腰の入れ方では、また再びこういうことが起きるじゃないか。その点についてどうですか。

斎藤実

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